訪問看護の介護報酬、2027年度改定でD to P with Nを評価へ
GemMedによると、社保審・介護給付費分科会で2027年度介護報酬改定に向けた訪問看護の見直し案が示されました。D to P with Nの評価、理学療法士等による訪問看護の報酬…
制度・診療報酬のニュース
解説記事
デイサービス入浴介助加算、単価引き上げへ 厚労省が改定案を提示
厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、デイサービスの入浴介助加算の単価引き上げを検討しています。物価高が理由で、上位区分の加算Ⅱは算定要件の緩和も議論される見通しです。引き上げ幅が今…
訪問介護の介護報酬、枠組みを抜本的に見直す方向で検討 厚労省
NHKニュースによると、厚生労働省は訪問介護の介護報酬の枠組みについて、抜本的な見直しを検討しています。利用者が分散する地域ではヘルパーの移動に時間がかかり、事業者の経営を圧迫して…
全国老施協、令和9年度介護報酬改定へ基本報酬の底上げ等を要望
全国老施協は令和8年10月8日、令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論を厚生労働省老健局長に提出しました。基本報酬の大胆な底上げなど4つの重点事項と、6分野の各論要望を示していま…
厚労省が医療・介護・人材業界にサイバー攻撃の被害報告を要請
厚生労働省は2026年10月9日、不正アクセスが相次ぐ状況を受け、医療機関や高齢者施設、人材サービス事業者などへ対策徹底を周知しました。被害時の報告も求めていますが、新たな法定報告…
グループホームのケアマネ配置緩和を厚労省が提案、兼務や居宅との連携も議論
厚生労働省は介護給付費分科会で、認知症グループホームの計画作成担当者を担うケアマネジャーの配置要件見直しを提案しました。人材確保が難しく経営が厳しい1ユニットの事業所が対象で、兼務…
京都市立病院、病床4割削減と診療科再編を審議会が答申案で提示
京都新聞デジタルの報道によると、審議会が京都市立病院について、病床の4割削減と診療科の再編を求める答申案をまとめました。周産期医療の「廃止」の可能性にも言及しており、地域の医療提供…
士別市立病院、赤字3億5000万円に拡大――人件費・物価高が経営直撃
北海道新聞デジタルの報道によると、士別市立病院の昨年度赤字が前年度比5600万円増の3億5000万円に拡大。診療報酬改定があっても人件費高騰と物価上昇を補えず、運転資金を国から借り…
中山間・離島地域、訪問・送迎の移動コストを介護報酬に反映するよう要望｜令和9年度改定
PT-OT-ST.NETの報道によると、中山間地域・離島地域の関係者が、訪問サービスや送迎にかかる移動コストを介護報酬に組み込むよう、令和9年度介護報酬改定に向けて要望していること…
介護報酬改定、2巡目審議へ 「基本的な視点（案）」の期待と不安
9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、来年度の介護報酬改定に向けた「基本的な視点（案）」が示されました。物価・賃金上昇への対応が第1の視点となる一方、適正化・重点化や中山…
包括型訪問看護療養費、「特別の関係」医療機関の往診等算定日は併算定不可と明確化
厚生労働省が2026年9月25日に公表した疑義解釈（その13）で、2026年度改定で新設された包括型訪問看護療養費について、「特別の関係」にある医療機関が往診料等を算定した日には算…
令和8年度診療報酬改定後の現場実態と新地域医療構想への対応を読む
令和8年度診療報酬改定スタート後の収益動向や受診行動の変化、そして新たな地域医療構想に向けた病院・診療所・薬局それぞれの実務対応ポイントを整理する。
介護報酬改定「2年に1度」の案も浮上 3年サイクル見直しを求める声が相次ぐ
現行の3年ごとに行われる介護報酬改定について、2年に1度への変更を求める声が相次いでいることが明らかになった。制度運営の在り方を巡る議論が活発化している。
病院救急車の普及へ、日病が診療報酬見直しと財政支援を厚労相に提言
日本病院会は、高齢患者の搬送需要増加を踏まえ、病院救急車の購入・維持管理への補助金や診療報酬上の評価を求める提言を厚生労働相に提出した。
上野厚労相「介護・障害福祉支援は急を要する」来年度報酬改定で賃上げと経営安定に意欲
内閣改造で留任した上野厚労相が記者会見で介護・障害福祉分野の現状に言及。来年度の報酬改定を通じ、賃上げや経営安定、人材確保に取り組む考えを示した。
介護報酬改定へ向け「生産性向上推進体制加算」の見直し要求相次ぐ――中間区分の新設や要件簡素化を提言
来年度の介護報酬改定に向けた審議会の意見交換会で、生産性向上推進体制加算の使いづらさを指摘する声が関係団体から続出。算定率の低迷を背景に、段階的な評価の仕組みや要件の簡素化が提言さ…
認知症関連加算の研修要件「見直しを」――介護給付費分科会で相次ぐ意見
介護報酬を審議する介護給付費分科会において、認知症関連加算に設けられた研修要件の見直しを求める意見が複数の委員から上がったことが報じられました。
介護報酬改定でLIFE関連加算の見直しへ、厚労省が具体策を検討
介護ニュースJointの報道によると、厚労省はLIFE関連加算のテコ入れに向けた具体策の検討を進めており、審議会では現場からの改善要請や不満の声も上がっている。
居宅介護支援の処遇改善加算、初月算定率は76.0% 訪問看護は7割弱
厚生労働省の集計結果として、居宅介護支援における処遇改善加算の初月算定率が76.0%、訪問看護では7割弱にとどまることが明らかになりました。
高市首相、介護報酬改定で生産性向上と処遇改善を検討する考えを表明
高市首相が介護報酬の改定にあたり、生産性向上と処遇改善を組み合わせた対応を検討する考えを示しました。介護業界の関係者が注目する動きです。
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