「現場が厳しい状況に直面」と留任厚労相が表明

介護ニュースJointの報道によると、内閣改造で厚生労働相に留任した上野賢一郎氏は18日に記者会見を開き、介護・障害福祉分野の現状について「現場が人手不足や物価上昇など厳しい状況に直面している」と指摘した。そのうえで「事業者への支援は急を要する」との認識を明確に示した。

来年度報酬改定で賃上げ・経営安定・人材確保を明言

上野厚労相は来年度の報酬改定について、「介護・障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職の防止、人材の確保を図る必要がある」と言明した。さらに「経営状況なども把握したうえで、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施していきたい」と述べ、実態に即した対応に取り組む姿勢を示した。

また、全世代型社会保障制度の構築も引き続き目指すと表明。「すべての世代が能力に応じて負担し、支え合うことが大切だ」と説明した。

現場・経営者にとっての注目点

今回の発言は、来年度の報酬改定に向けた議論の方向性を示すものとして、介護・障害福祉分野で働く人や経営者にとって注目に値します。「経営状況の把握」や「物価・賃金上昇の反映」が具体的に言及された点は、報酬水準の議論に実態データが活用される可能性を示唆しており、今後の審議会などでの検討内容を引き続き注視する必要があるでしょう。人材確保・離職防止が政策課題として明示されたことは、採用・定着施策を検討する事業者にとっても政策動向を把握するうえで重要なシグナルといえます。