算定率に約6〜7割台のばらつき　厚労省が初月データを公表

介護ニュースJointの報道によると、厚生労働省の集計で、居宅介護支援における処遇改善加算の初月算定率が76.0%であったことが分かりました。訪問看護については7割弱という結果で、いずれのサービス種別も算定が浸透しきっていない状況が浮かび上がっています。

事業所として確認しておきたいこと

編集部の見立てでは、未算定の事業所にとっては要件の確認や届出手続きの見直しが急務といえそうです。処遇改善加算は職員の賃金改善に直結する制度であるため、算定できていない場合の影響は経営・人材確保の両面に及びます。自事業所の算定状況と要件充足の可否を、改めて確認しておくことをお勧めします。