熊本地震で初の「病院船」による医療提供が開始――災害医療体制の新たな一歩
政府は熊本地震への対応として、初めて「病院船」による医療提供を開始する方針を示しました。業界関係者にとっても、災害時の医療提供体制を改めて考える機会となりそうです。
医療・介護業界の解説記事一覧
解説記事
介護従事者の処遇改善を持続可能な制度へ——UAゼンセンと日本介護クラフトユニオンが厚労省に要請
UAゼンセンの発表によると、UAゼンセンと日本介護クラフトユニオンが合同で厚生労働省に対し、介護従事者の処遇改善を持続可能な介護制度につなげるよう要請を行いました。
来年度介護報酬改定に向け関係団体との意見交換会を拡充へ 厚労省が方針
厚労省は来年度の介護報酬改定に向け、これまでのヒアリング形式を拡大し、関係団体との意見交換会を開催する方針を示した。介護現場の声をより広く収集する取り組みとして注目される。
診療報酬・介護報酬改定を経営戦略に活かす――医療・介護セミナー開催
診療報酬・介護報酬の改定動向をふまえ、持続可能な経営と生産性向上を考えるセミナーが企画された。制度改定を「脅威」ではなく「戦略の起点」として捉える視点が注目されている。
2027年度介護報酬改定に向けリハビリ関連サービスの論点整理が始まる
PT-OT-ST.NETが、2027年度介護報酬改定を見据えたリハビリ関連サービスの最新論点と事業所の準備に関するセミナーを配信。訪問看護・訪問リハ・通所リハなど複数サービスを横断…
盛岡市立病院敷地の介護施設、開所が2027年3月に延期――物流・資材遅延が影響
岩手日報の報道によると、盛岡市立病院の敷地内に整備が進む介護施設の開所が2027年3月に延期されることが明らかになった。物流や資材供給の遅れが主な要因とされている。
厚労省が令和6年度介護報酬改定のQ&Aを発出｜現場が押さえるべきポイント
老施協デジタルの発表・報道によると、厚生労働省は令和6年度介護報酬改定に関するQ&Aを発出した。改定内容の解釈や運用方法を明確化するもので、介護事業者は速やかな内容確認が求められる…
熊本地震被災地へDCAT出動――大船渡市の介護・福祉専門職が支援へ
岩手日報の報道によると、大船渡市から社会福祉士・看護師・ケアマネジャーらで構成する災害介護派遣チーム（DCAT）が熊本地震の被災地へ向けて出発した。東日本大震災を経験した地域の専門…
ベトナムで日本の看護師・介護士求人情報が発信――国際人材確保の動向に注目
ベトナムの公式メディアVietnam.vnが、日本で働く看護師および介護士を募集しているという情報を発信。医療・介護業界における国際人材確保の動きとして注目されます。
2026年度診療報酬改定を見据えた病院経営戦略とは――メニースターズ代表が解説
メニースターズ代表の星氏が「2026年度診療報酬改定を踏まえた病院経営戦略」をテーマに解説を行った。診療報酬改定を前に、病院経営者や現場で働く医療従事者にとって注目の内容といえる。
熊本地震でウチヤマHDが被災高齢者を無償受け入れ 介護施設を一時避難所として開放
熊本で震度7を観測した地震を受け、北九州市のウチヤマHDが運営する介護施設を被災した高齢者向けの一時避難所として無償開放したことが報じられました。被災者支援における介護施設の役割が…
熊本地震対応で診療報酬の施設基準を柔軟化、原則8月末まで延長―厚労省
熊本地震の影響を受けた医療機関を支援するため、厚労省が診療報酬に関する施設基準などを柔軟に運用する対応を行っており、その適用期間は原則として8月末までとされています。
熊本地震の病院被害、県南エリアで大きく－日医が状況を報告
Yahoo!ニュースの報道によると、熊本地震による病院への被害は10年前と比べて限局的との見方が示される一方、県南エリアでは被害が大きく、日本医師会（日医）が状況を報告していること…
医療法人のM&A経験者が登壇――事業承継を考える病院・クリニック向け無料セミナー開催
PR TIMESの発表によると、医療法人の事業承継をテーマに、実際にM&Aの当事者となった医師が登壇する病院・クリニック経営者向けの無料オンラインセミナーが開催される。
聖隷三方原病院が身体拘束の最小化に院内全体で取り組む——専門看護師が語る「対話と配慮」の重要性
静岡新聞DIGITALの報道によると、聖隷三方原病院が入院患者への身体拘束を最小化する取り組みを院内全体で推進。老人看護専門看護師の佐藤さんは「徹底的な対話と配慮が不可欠」と訴えて…
介護職員・看護師が名古屋でパレード——待遇改善を訴える声が街頭へ
中日BIZナビの報道によると、介護職員や看護師らが名古屋市内でパレードを行い、待遇改善を訴えた。医療・介護の現場で働く人々が声を上げる動きは、業界全体の課題を改めて浮き彫りにしてい…
2027年度介護報酬改定に向け、日看協が訪問看護師の処遇改善を要望
日本看護協会（日看協）が、2027年度の介護報酬改定において訪問看護師の処遇改善を求める姿勢を示した。訪問看護分野の人材確保・定着に向けた議論が本格化しつつある。
令和8年度診療報酬改定で介護医療院はどう変わる？業界関係者が注目すべきポイント
PT-OT-ST.NETの報道によると、令和8年度の診療報酬改定において介護医療院が対象として取り上げられています。改定の動向は施設運営や職種間連携にも影響を与えるとして、業界関係…
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士法施行令改正、現場が確認すべきポイント
city.ibaraki-koga.lg.jpの発表によると、社会福祉士及び介護福祉士法施行令と精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令等が施行された。資格・制度に関わる現場従事…
広島県が介護事業所・施設向けサービス継続支援事業を実施
pref.hiroshima.lg.jpの発表によると、広島県は介護事業所および介護施設を対象としたサービス継続支援事業を実施しています。介護現場の安定運営を後押しする取り組みとし…