公募の結果、実施団体が決まる
厚生労働省 新着情報の発表・報道によると、同省社会・援護局は令和8年11月9日付で、「介護福祉士養成施設における教育の充実モデル支援事業」の公募結果を公表しました。公募要領に定められた方法に基づいて選定が行われ、実施団体が決定したという内容です。
決定した実施団体は、株式会社NTTデータ経営研究所です。発表で示されているのは実施団体名で、この文章の範囲では、事業の具体的な内容や規模、実施期間などは記載されていません。
担当部署と問い合わせ先
問い合わせ先は、社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室の資格・試験係です。所在地は東京都千代田区霞が関1-2-2で、電話は03-5253-1111(内線2845)と案内されています。
介護福祉士は介護分野の国家資格で、養成施設とはその資格取得を目指す学生が学ぶ教育機関を指します。今回の事業は、こうした養成施設での教育を対象としたモデル支援事業という位置づけです。
養成施設関係者にとっての見方
以下は編集部の見立てです。事業の中身は今回の発表では示されていないため、養成施設の教職員や運営法人は、実施団体が今後どのような形で施設に関わるのかを、厚生労働省の追加の案内で確認する必要があります。モデル事業への協力依頼や成果の共有が行われる場合は、窓口である福祉人材確保対策室の資格・試験係への照会が最初の手がかりになります。