2027年度介護報酬改定に向け、日看協が訪問看護師の処遇改善を要望

日看協が2027年度改定に向けて訪問看護師の処遇改善を訴える

MEDIFAX webの報道によると、日本看護協会（日看協）が2027年度の介護報酬改定において、訪問看護師の処遇改善を求める意向を示しました。介護報酬改定は原則3年ごとに行われており、次回の改定に向けた議論・要望活動がすでに動き始めていることがうかがえます。

今回の報道で確認できるのは「日看協が訪問看護師の処遇改善を訴えている」という事実です。具体的な要望内容の詳細や数値については、元ニュースの範囲では明示されていないため、今後の関係機関による発表や審議会の議論を引き続き注視することが重要です。

訪問看護分野が抱える人材課題とは

一般に、訪問看護の分野は在宅医療・介護ニーズの高まりとともに需要が増大している一方で、人材の確保・定着が難しいとも言われています。施設内勤務と異なり、一人で利用者宅を訪問する訪問看護師には、高い専門性や自律的な判断力が求められる場面が多く、業務の責任の重さに対して賃金水準が見合っていないという声が現場から上がることも少なくありません。

処遇改善に関しては、介護報酬の中に処遇改善加算（職員の賃金引き上げを目的とした加算制度）の仕組みが設けられており、事業者がこれを活用することで職員への処遇改善につなげることができます。ただし、加算の算定要件や手続きの複雑さを課題として挙げる事業者も多く、制度の使いやすさを求める声は以前から続いているという見方もあります。

【編集部の見解】改定議論の動向を早めにキャッチしておくことが重要ではないでしょうか

2027年度改定に向けた要望活動が始まっているということは、現場で働く訪問看護師の方々や訪問看護ステーションの経営者・管理者にとっても、今から情報収集を続けることに意味があるといえるのではないでしょうか。報酬改定は事業運営の根幹に関わるため、審議会の議論や関連団体の動きを定期的に確認しておくことをお勧めします。

また、訪問看護師としてのキャリアを考えている方にとっては、処遇改善の議論が前進することで職場環境や待遇が変わる可能性もあり得ます。業界団体の要望が実際の改定内容にどう反映されるかは、今後の審議次第という面もありますが、動向を早めに把握しておくことが自身のキャリア形成にも役立つでしょう。引き続き関連情報を追っていくことをお勧めしたいと思います。