情報通信機器を用いた診療、届出医療機関が増加傾向

厚生政策情報センターの発表・報道によると、情報通信機器を用いた診療（いわゆるオンライン診療）に関する診療報酬上の施設基準について、届出を行う医療機関の数が増加していることが伝えられています。

情報通信機器を用いた診療とは、ビデオ通話などのICT（情報通信技術）を活用して、対面によらず患者と医師が診療を行う仕組みです。診療報酬においてこれを算定するためには、所定の施設基準を満たしたうえで地方厚生局などへの届出が必要とされており、今回の報道はその届出件数が増えていることを示しています。

なお、元ニュースの詳細な本文や具体的な数値については現時点で確認できる範囲が限られているため、正確な届出数の推移や地域別の内訳などについては、厚生政策情報センターの原典情報をご確認いただくことをお勧めします。

届出増加が示す背景と医療機関への影響

届出医療機関の増加という動向は、医療・介護業界で働く方や経営に携わる方にとって、いくつかの観点から関心を持って受け止めるべきニュースといえるでしょう。

一般に、診療報酬上の施設基準への届出件数は、医療機関側の算定意欲や制度への対応状況を反映する指標の一つとして見られることがあります。届出が増えているということは、オンライン診療を診療報酬として正式に組み込もうとする医療機関が着実に広がっている可能性を示しているという見方もできます。

また、患者側のニーズや医療アクセスの多様化という観点からも、情報通信機器を活用した診療の普及は継続的なテーマとして業界全体で議論されています。医療機関の経営者や管理職の方にとっては、自院がこうした制度の届出要件を満たしているかどうかを改めて確認しておく機会になるのではないでしょうか。

編集部の見解―制度動向を継続的にウォッチすることが重要

診療報酬の施設基準は、改定のたびに要件や点数が変わることがあるため、現場の担当者が最新情報を継続的に把握しておくことが重要だといわれています。特にオンライン診療に関連する基準は、近年の診療報酬改定でたびたび見直しが行われてきた分野でもあります。

医療機関で事務・経営企画を担う方や、これから医療・介護業界でのキャリアを考えている方にとっても、デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）に関連する診療報酬の動きは、今後ますます重要なテーマになっていくのではないでしょうか。厚生政策情報センターなどの公的情報源を定期的に確認し、制度変化への対応を早めに検討しておくとよいでしょう。