外食業界の特定技能1号・新規受け入れ停止が病院・介護施設の調理現場にも波及

特定技能1号の新規受け入れ停止とは何か

TBS NEWS DIGの報道によると、深刻な人手不足が続く外食業界において、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の新規受け入れが停止される事態となっています。特定技能1号とは、一定の技能試験と日本語試験に合格した外国人が、特定の産業分野で就労できる在留資格です。人手不足の解消策として近年活用が広がってきた制度だけに、新規受け入れ停止の影響は業界全体に及んでいます。

同報道では、この影響が外食産業にとどまらず、病院や介護施設の調理現場にまで波及していることも伝えられています。現場からは「1人に1.5倍の力で働いてもらっている」という切実な声が上がっており、すでに外国人スタッフに頼らざるを得ない実態が浮き彫りになっています。人手不足が慢性化している中での受け入れ停止は、医療・介護施設の運営にも直接的な影響を与える問題として注目されています。

医療・介護の調理現場が直面する課題

病院や介護施設における調理部門は、患者・利用者の食事提供という医療・ケアの根幹を担う現場です。一般の外食と同じく深刻な人手不足に悩む中、特定技能1号の外国人スタッフを戦力として組み込んでいた施設にとって、新規採用ができなくなることは即座に人員計画の見直しを迫られることを意味します。今いるスタッフへの業務負荷がさらに高まることも懸念されます。

また、施設の調理部門は直営のほか、給食委託会社が運営を担っているケースも多くあります。委託先の人員不足が深刻化すれば、サービス水準の維持や契約条件の変更といった問題が施設経営にも跳ね返ってくる可能性があります。この問題は調理部門だけの話ではなく、施設全体の運営に関わる経営課題として捉える必要があるといえます。

編集部の見解――制度の動向を注視し、採用・労務戦略の見直しを

一般に、医療・介護施設における人材確保は、看護師・介護士といった専門職だけでなく、調理・清掃・事務など多様な職種にまたがるものと言われています。今回のような在留資格に関わる制度変更は、特定の職種・部門に突然の影響をもたらすことがあるため、施設経営者や人事担当者は制度の動向を日頃から把握しておくことが重要ではないでしょうか。

特定技能制度は今後も政策によって受け入れ枠や対象分野が変わり得るものです。外国人労働者の活用を採用戦略の一部に組み込んでいる施設においては、在留資格の種類や更新・変更のルールについて改めて確認しておくとよいでしょう。また、特定の制度や国籍に依存しすぎず、国内人材の育成・定着との両輪で人材確保を考えることが、長期的な安定運営につながるという見方もできます。現場への過度な負担が積み重なれば離職リスクにもつながりかねないため、早めの対応策を検討することをお勧めします。