「特定技能1号」の新規受け入れ停止とは何か

TBS NEWS DIGの発表・報道によると、人手不足が深刻な外食業界において、外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能1号」の新規受け入れが停止されたことが明らかになりました。この影響は外食店舗だけにとどまらず、病院や介護施設の調理部門にまで及んでいます。ある現場からは「1人に1.5倍の力で働いてもらっている」という声も上がっており、現場の切迫した状況が浮き彫りになっています。

「特定技能1号」とは、2019年に創設された在留資格で、一定の技能試験と日本語試験に合格した外国人が、人手不足とされる特定の産業分野で就労できる制度です。外食業はその対象分野のひとつであり、多くの事業者がこの制度を活用して調理や接客の担い手を確保してきました。今回の停止措置は、受け入れ枠の管理や制度運用上の課題を背景としたものとみられています。

病院・介護施設の調理部門が直面するリスク

医療・介護施設の調理現場は、一般の飲食店と異なり、食事療法（疾患に応じた食事制限）や嚥下（えんげ）対応食（飲み込む機能が低下した方向けの食事）など、高い専門性が求められます。それでも人員の絶対数が不足している現実から、特定技能人材への依存度は年々高まっていました。

新規受け入れが停止されると、既存の在籍者が離職・帰国した際に補充ができなくなります。慢性的な採用難が続く中、代替人材をすぐに確保できる保証はなく、残った日本人スタッフへの業務負担がさらに集中するリスクがあります。施設の規模によっては、食事提供の品質維持や衛生管理体制そのものに支障をきたす恐れもあり、施設経営者にとって早急な対応が求められる問題です。

現場で働く人・施設管理者が今すぐ取るべき備え

まず確認すべきは、現在在籍している特定技能1号の外国人スタッフの在留期限と契約状況です。新規受け入れは停止されていますが、既に在籍しているスタッフの就労継続や、「特定技能2号」（より上位の在留資格で、在留期間の更新制限がない）への移行が可能かどうかを、専門の行政書士や社会保険労務士に早めに相談することが重要です。

次に、採用チャネルの多様化を検討してください。技能実習制度の後継として2024年に創設された「育成就労制度」や、留学生アルバイトの正規雇用への転換、国内の調理師専門学校との連携など、特定技能に依存しない採用ルートを並行して整備しておくことが、中長期的なリスクヘッジになります。

現場で働くスタッフにとっても、この制度変更は決して対岸の火事ではありません。同僚が減少すれば業務量は増加し、職場環境の悪化につながりかねません。施設の採用・労務方針に疑問を感じた際は、上長や人事部門に積極的に意見を伝えることが、自分自身の働きやすさを守ることにもなります。制度の動向を継続的にウォッチし、自らのキャリア設計にも反映させていきましょう。