看護3団体が「全ての訪問看護師」を対象とした処遇改善を要望

医療介護CBnewsの報道によると、看護3団体が訪問看護師の処遇改善を求める要望を発表しました。注目されるのは、「全ての訪問看護師」を対象とすることを明確に求めている点です。

訪問看護の現場では、医療保険や介護保険といった複数の制度のもとでサービスが提供されており、適用される制度や事業所の種別によって、スタッフが受けられる処遇改善の仕組みに違いが生じやすい構造があります。今回の要望は、そうした「対象の分断」を問題視し、職種・制度にかかわらず一律に改善の恩恵が届くよう求めるものとして受け取れます。

報道の時点では、要望の具体的な内容や、要望先となる機関・省庁についての詳細は確認できていません。今後の制度議論や診療報酬・介護報酬の改定議論のなかで、この要望がどのように扱われるかが注目されます。

訪問看護をめぐる人材確保の課題——業界で指摘されていること

訪問看護の領域は、在宅医療・在宅介護の需要拡大を背景に、事業所数・利用者数ともに増加傾向にあると一般に言われています。一方で、人材確保の難しさも長年指摘されており、特に夜間・緊急対応など病院勤務とは異なる業務負荷の高さが、看護師にとって訪問看護への転職や定着を躊躇させる要因のひとつに挙げられることもあります。

処遇改善については、介護分野では加算制度を通じた対応が進んできた経緯がありますが、医療保険適用の事業所では同様の仕組みが適用されにくい、あるいは対象から外れるケースがある、という指摘は以前から業界内で聞かれてきました。今回の要望はこうした課題意識と無関係ではないとも言えるでしょう。

編集部の見解——制度動向を継続的にウォッチすることが重要

訪問看護に従事している方、またはキャリアとして検討している方にとって、処遇改善に関する制度の動きは、自分の収入や働く環境に直結する問題です。今回のように職能団体が公式に要望を発信する動きは、その後の政策・報酬改定の議論に影響を与える可能性があるという見方もできます。

事業所を運営する経営者・管理者の方においては、処遇改善に関する制度変更が加算の算定要件や事務負担に影響することもあるため、関係団体や厚生労働省の発信を定期的に確認しておくとよいでしょう。

現時点での要望の詳細や今後の対応については、引き続き公式な発表を確認することをお勧めします。本サイトでも続報が入り次第、随時お伝えしていきます。