PT・OT・STによる訪問看護、単位数は増加傾向に

PT-OT-ST.NETの発表・報道によると、厚生労働省は訪問看護・訪問リハビリに関する「現状と課題」を審議会に提示し、訪問看護ステーションに所属する理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）が行う訪問看護の算定単位数が増加傾向にあることを示しました。この動きは次期介護報酬改定の議論における重要な論点のひとつとして位置づけられています。

訪問看護ステーションからの訪問は、本来は看護師が中心となって提供するサービスです。一方で、PT・OT・STといったリハビリテーション専門職（以下「療法士等」）も訪問看護ステーションに所属し、介護保険の訪問看護として機能訓練やリハビリを提供することが制度上認められています。今回の厚労省の提示は、この療法士等による訪問が量的に拡大していることを改めて数字で示したものです。

なぜ今、この論点が注目されるのか

療法士等による訪問看護の増加は、以前から介護報酬改定のたびに議論を呼んできたテーマです。背景には、訪問リハビリテーション（医療機関や介護老人保健施設が提供する独立したリハビリサービス）と、訪問看護ステーションの療法士等による訪問看護が、利用者にとっては似た内容に見えながら、報酬体系や提供ルールが異なるという構造的な問題があります。

行政としては、訪問看護ステーションが本来の「看護」機能を十分に発揮できているかどうか、また療法士等の訪問が適切な役割分担のもとで行われているかを継続的に検証する必要があります。単位数の増加という事実は、次期改定での報酬設定や算定要件の見直しにつながる可能性を示唆しており、業界関係者が注視しているのはそのためです。

現場への影響——療法士・看護師・管理者それぞれが備えるべきこと

訪問看護ステーションで働くPT・OT・STにとっては、自分たちの訪問が制度上どのように位置づけられ、評価されているかを改めて確認しておくことが重要です。報酬改定で算定要件が厳格化されたり、単位数が見直されたりする可能性がある以上、日頃から看護師との連携記録や訪問の目的・成果を明確に残しておくことが自衛策になります。

看護師や管理者の立場からは、ステーション全体のサービス構成を見直す機会と捉えることができます。療法士等の訪問に偏りすぎていないか、看護師による医療的ケアや療養支援がきちんと提供できているかを点検しておくことで、改定後も安定した経営を維持しやすくなります。

訪問看護・訪問リハビリへの就職・転職を検討している療法士にとっても、この議論の行方は将来の働き方に直結します。制度の動向を定期的にチェックし、自分のキャリアパスを描く際の参考情報として活用してください。介護報酬改定の詳細は厚生労働省の審議会資料でも確認できますので、一次情報にあたる習慣をつけておくと安心です。