何が起きたのか――「意図的でない」では済まされない不正受給の重み

信濃毎日新聞デジタルの発表・報道によると、長野市に本部を置く医療法人が石川県内で運営する介護施設において、介護報酬（介護サービスの対価として国や自治体が事業者に支払う報酬）の不正受給があったとして、行政処分が下されました。法人側は「意図的な不正ではない」との立場を示していますが、行政はその説明を受け入れた上でもなお処分を適用しており、結果責任の厳しさを改めて示す事案となっています。

介護報酬の不正受給とは、実際には提供していないサービスの費用を請求したり、算定要件（報酬を受け取るために満たすべき条件）を満たさないにもかかわらず加算を取得したりする行為を指します。「うっかりミス」であっても、行政はこれを不適切な請求として扱い、返還請求や指定取消しなどの処分につなげるケースがあります。

なぜ「意図せず」不正が起きるのか――現場の構造的リスク

介護現場では、人員配置基準（職員の数や資格要件）や加算算定のルールが複雑で、かつ頻繁に改定されます。現場スタッフが日々のケア業務に追われる中、請求業務の担当者が制度改正への対応を十分に行えないまま、古いルールに基づいた請求を続けてしまうケースは珍しくありません。

特に、複数の都道府県にまたがって施設を運営する法人では、本部と現地施設の間で情報共有やチェック体制が機能しにくい構造的なリスクがあります。今回の事案でも、長野市に本部を置く法人が石川県の施設で問題を起こしている点は、この「地理的・管理的な分散リスク」を象徴しています。

また、介護職員の離職率の高さも背景にあります。請求業務の知識を持つベテラン職員が退職した後、引き継ぎが不十分なまま運営が続くことで、算定ミスが蓄積するケースも報告されています。

現場への影響と、今すぐできる備え

行政処分を受けた施設は、報酬の返還にとどまらず、指定の効力停止や最悪の場合は指定取消しという事態にも発展しえます。そうなれば、施設に勤務するすべての職員の雇用に直結する問題となります。「経営層の問題」ではなく、現場で働く一人ひとりが当事者意識を持つべき課題です。

具体的な備えとして、まず請求担当者は厚生労働省や都道府県が発出するQ&Aや通知を定期的に確認する習慣をつけることが重要です。次に、施設内での算定根拠の記録を丁寧に残し、第三者が後から検証できる状態を維持することが求められます。さらに、複数施設を抱える法人では、本部による定期的な内部監査の仕組みを整えることが不可欠です。

「意図的でなかった」という釈明は、処分を免れる理由にはなりません。制度の複雑さを言い訳にせず、請求業務の正確性を組織全体で担保する体制づくりこそが、今この業界に強く求められています。