病床機能報告と2025年必要病床数の推計を都道府県別に提示

厚生政策情報センターの発表・報道によると、厚生労働省の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は第1次報告として、医療機能別病床数の推計および地域医療構想の策定に当たっての考え方を取りまとめた。資料は厚生労働省が開催した「療養病床の在り方等に関する検討会（第1回）」でも参照されている。

報告書には、2014年7月時点の病床機能報告の結果と、2025年を目標年とした必要病床数の推計結果が、都道府県別（医療機関所在地ベース）に示されている。病床は「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4機能に分類されており、各都道府県の現状と将来推計を対比できる形で整理されている。なお、未報告・未集計の病床があるため、現状の病床数と報告値が一致しない場合がある点も資料内で注記されている。

推計はパターンCと呼ばれる類型を含む複数の前提条件のもとで行われており、北海道から沖縄まで全都道府県分のデータが収録されている。各地域が地域医療構想を策定する際の根拠資料として位置づけられている。

地域医療構想への実務的な影響

地域医療構想とは、都道府県が2025年に向けた医療提供体制の将来像を描くための計画であり、この報告が示す機能別の必要病床数は、各都道府県が病院・病床の役割分担を検討する際の基礎データとなる。

編集部の見立てでは、病院経営者や病棟管理者にとって、自院が所在する都道府県の推計値と現状の病床機能報告値を照らし合わせることが、今後の病床再編や機能転換を検討する出発点になると考えられる。急性期から回復期・慢性期への機能転換を求められる地域が生じる可能性があり、人員配置や施設基準の見直しを含めた中長期計画の立案が求められる局面といえるだろう。